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外資投資企業の登記手順
日付:2012-05-18 17:06

.設立の登記手順。

.変更の登記手順。

.取り消す登記手順。

設立の登記手順:

外資企業を設立する申請が審査機関の批准を受けた後、申請者は批准書を取得してから30日内に、登記主管機関に行って設立登記の申請をする。登記主管機関は申請者から設立登記の全部の書類証明書類を受理してから30日内に批准或は不批准の決定を出す。批准を受けた登記は、規定によって費用を受け取り、『中華人民共和国企業法人営業許可書』を発布して、登記主管機関から公告を公表する。営業許可書発行する日が、つまり外資投資企業の設立の日になる。

外資投資企業が設立登記を申請する時、登記機関に次のような書類を提出すべきである:

(一)企業の理事長、副理事長が署名した『外資投資企業申請登記表』。

(二)『名称の前もって認可する通知書』。

(三)項目建議書、可実行性研究報告及びその批准文書。

(四)契約、規約(付属書類を含めた、中国語外国語文書)及び審査機関の批准文書と批准証明書(原本と副本各一部)。

(五)投資者の所在国(地区)の政府が出した合法開業証明。

(六)投資者の信用証明(その投資者と業務関係がある金融機関から出すべきである、中方の投資者が全民所有制の企業(国有企業)である場合、国有の資産管理部門が出した国有資産財産権の登記証明を提供する)。

(七)理事会の名簿及び理事会成員、理事長、副理事長を任命した在任文書及び成員の略歴,身分証明。

(八)企業住所の使用証明。

(九)登記機関が要求する他の書類。

 

変更の登記手順:

(一)企業の名称を変更する時、登記機関に次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』(一種二部、次も同じ)。

2. 企業の理事会の決議。

3. 関係契約、規約に追加した改正協議。

4. 営業証明書の原本、副本。

5. 登記機関が要求する他の書類。

(二)住所を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議。

3. 新しい住所の使用証明。

4. 営業証明書の原本、副本。

(三)経営範囲を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議。

3. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

4. 経営範囲は変更する、国家法律、法規に関係して単独に審査した批准文書。

5. 営業証明書の原本、副本。

 

(四)登記資本を増加するとか或は経営期限を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議。

3. 現在の登記資本から出した経験報告(登記資本の調整をしなかったのは除外)。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5. 営業証明書の原本、副本。

6. 登記機関が要求する他の書類。

(五)登記資本(また調整していない)を減少する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長が署名した登記資本を減少する申請書。

2. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

3. 理事会が一致に通過した決議。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5. 企業が省級以上の新聞で企業が登記資本を減少する公告を3回載せたという証明。

6.企業の債務の償還とか担保する情況に関する説明書。

7.営業証明書の原本、副本。

8. 登記機関が要求する他の書類。

企業が登記資金を減少する時、元の登記主観期間に変更の批准を受けた後、関係文書を国家工商行政管理局に報告すべきである。

 

(六)株式を譲渡する時、次のような書類を提出すべきである:

1.企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議。

3. 株式を譲渡する決議。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5.新しい株主の合法開業の証明と針葉証明。

(七)理事会の成員、理事長、副理事長を変更するとき、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議。

3.関係成員の任命文書。

4.関係成員の略歴、身分証明。

5. 営業証明書の原本、副本(唯理事を変更する時は提供しなくてもよい)。

(八)支店を増加する時、次のような書類を提出すべきである:

1.企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

2. 理事会の決議(支店への割当金の定額も含む)。

3. 企業の登記資金でもう出した経験報告。

4.支店責任者の任命書、且責任者の略歴、身分証明。

5. 営業証明書の副本。

 

元の登記主管機関に変更の手続きとした後、支店所在地の登記主管機関に『外資投資企業の支店譲渡許可通知書』を提供する。企業は元の登記主管機関が出した譲渡許可通知書で、他の支店所在地の登記主管機関に支店開業の登記を申請するし、且次のような文書を提供する。

1. 企業の元の登記機関が出した支店の設立を賛成する『外資投資企業の支店譲渡許可通知書』。

2. 企業の営業証明書の副本コピー。

3. 理事会の決議。

4. 支店責任者の任命書。

5. 支店場所の使用証明。

6. 登記機関が要求する他の書類。

登記事項を取り消す手順:

(一)企業の理事長、副理事長が署名した『変更登記申請書』。

(二)理事会の決議。

(三)元の審査機関が批准した「取り消す」文書。

(四)企業の債権、債務の整理を完成した報告或は集団が責任を持って債権債務を整理した文書。

(五)税務期間、税関が出した税金を納めた証明。

(六)営業証明書の原本、副本と企業の印鑑。

審査機関は上に述べた書類を受けて、審査の上取り消す事項を許可したのは、取り消す許可通知書を発する。




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