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中華人民共和国外国人入(出)国管理方法
日付:2012-05-18 16:45

中華人民共和国外国人入(出)国管理方法

(1985年11月22日第六届全国人民代表大会常務委員会第十三時会議にて可決)     
第一章 総則
第一条 中華人民共和国の主権、安全と社会秩序を守り、国際交流を発展させるため、特別に本方法を作成する。外国人は、中華人民共和国に入(出)国したり、通過したり、或いは在住や観光したりする際、本方法を適用する。  
第二条 外国人は、中華人民共和国に入(出)国、通過、在住する場合、中国政府主管機関よりの許可が必要である。
第三条 外国人は入(出)国、通過する際、外国人に開放する地域や指定された寄留地(港)を利用しなければならない。または、フロンティア点検機関の検査に協力する。外国人の交通手段は入(出)国、通過する際、外国人に開放する地域や指定された寄留地(港)を利用しなければならない。または、フロンティア点検機関の検査に協力する。
第四条 中国政府は中国国内にいる外国人の合法権利と利益を保護する。外国人の人身自由は犯されてはならない。人民検察院の可決や人民法院の決定、そしてまた公安機関や国家安全機関の執行を除けば、逮捕されない。
第五条 中国国内にいる外国人は、中国の法律を遵守しなければならない。中国国家安全、社会公共利益や秩序に危害を加えてはならない。
  

第二章 入国  
第六条 外国人は中国に入国する際、中国の外交代表機関、領事機関、或いは外交部授権のその他の外国駐在機関に査証を申請する。特殊な事情の場合、国務院の規定に従い、中国政府主管機関が指定されている上陸港、寄留地にある入国査証機構へ査証申請をする。中国政府と査証免除の契約を結んでいる国の外国人は、関連協定に従い執行する。
 中国人の外国入(出)国に特別な規定をしている国に、中国政府主管機関は状況に応じて、措置を採る。国際線を利用して中国を通過し、寄留空港に滞在時間は24時間以内で、しかも空港を出ない者は査証が免除される。空港を出る場合、フロンティア点検場へ滞在許可を申請し、手続きする。
第七条 如何なる査証を申請する場合、有効の旅券を提出するが、関連証明証が必要になる時もある。  
第八条 招聘(雇用)を受けて来中する外国人は、申請の際、招聘状か雇用証も提出。
第九条 中国定住に来中する外国人は、申請する際、定住身分確認表を提出する。同確認表は申請者は所在地の公安機関から取得できる。
第十条 中国政府主管機関は外国人申請者入国事情に応じて、査証を発行する。  
第十一条 外国航空機や船舶が中国の港町に寄航(港)する際、機(船)長、或いは代理人はフロンティア点検場へ機(船)上全員リスと旅客リスとを提出する。
第十二条 入国後、中国国家安全、社会秩序に危害を加えると思われる外国人に、入国を拒否する。 

 

第三章 居留
第十三条 中国に滞在する外国人は、中国政府主管機関が発行の身分証や登録証を持つこと。
 身分証や登録証の有効期間は、入国事情により決められる。中国に滞在する外国人は、規定される期間内公安機構へ証明証などの検証に行く。  
第十四条 中国の法律に従って中国に投資する外国人、または中国の企業、事業機関と経済的、科学技術的、文化的な協力をする外国人及びその他の理由で中国に長期間在住する外国人に、中国政府主管機関の許可を得て、長期間滞在か永住資格が与えられる。
第十五条 政治的な理由で亡命する外国人は、中国政府主管機関の許可を得て、中国滞在できる。
第十六条 中国の法律を遵守しない外国人に、中国政府主管機関はその中国滞在期間を減少する。または、滞在資格を取り消す。
第十七条 中国国内で一時宿泊する際、規定に従い宿泊の登録をする。

第十八条 登録証を所持する外国人は、中国での住所を変更する場合、規定に従い遷移手続きをする。
第十九条 登録証を取得していない外国人、或いは留学のために来中の外国人は、中国政府主管機関からの許可がなければ、中国で就労できない。  
  

第四章 旅行
第二十条 外国人は有効の査証や登録証をもって、中国政府規定の外国人に開放する地域へ旅行できる。
第二十一条 外国人に未開放の地域に観光する外国人は、事前に所在地の市、県公安局へ旅行証を申請しなければならない。
  

第五章 出国
第二十二条 外国人は出国する際、有効の旅券やその他の証明証でする。  
第二十三条 下記のような情況の一つにあたる外国人は、出国できない;
  (一)刑事事件の被告者、または公安機関や人民法院が認定する犯罪容疑者。
  (二)人民法院の通知で、まだ解決していない民事事件にかかわっている者。
  (三)中国の法律に違反するその他の行為をして、中国政府主管機関の認定で、責任を追及される者。  
第二十四条 下記のような情況の一つにあたる外国人には、フロンティア検査機関は、出国阻止ができ、法律に従って措置を採る。
  (一)無効の証明証をもって出国する場合。
  (二)他人の証明証をもって出国する場合。  
  (三)偽造や塗り隠しの証明証をもって出国する場合。 

 


  

第六章 管理機関
第二十五条 外国で入国、通過する査証を受理する機関は外国に駐在する中国政府の外交代表機構、領事機関及びその他、中国外交部が授権した外国駐在機関。
 国内で外国人の入国、通過、居住、観光など査証を受理する機関は中国政府の公安部と同部授権の地方公安機構、外交部と同部授権の地方外国事務を担当する機関である。
第二十六条 外国の入国、通過、在住、旅行の申請を受理する機関は査証、証明証の発行を拒否権をもつ。発行済みの査証、証明証は、取消しや使用廃止にする権限をもつ。必要な場合、公安部と外交部は、それぞれの授権機関の決定が改正できる。  
第二十七条 不法に入国や滞在する者に、県級以上の公安機関は当人を拘束、審査、監視または出国追放できる。  
第二十八条 県級以上の公安機関の外事警察は業務執行中、外国人の旅券やその他の証明証を検証する権利がある。関係人は証明証の明示や業務の協力にしなければならない。  
  

第七章 処罰
第二十九条 本方法の規定に違反し、不法に入(出)国、不法滞在、無効の旅行証をもって外国人に未開放地域に旅行、他人の入(出)国査証、証明証を偽造、塗り隠し、名乗って使い、譲りなどする者には、県級以上の公安機関は、警告、罰金または10日間以内に拘束する。事態深刻で罪を犯した場合、当人の刑事責任を追及する。公安機関の罰金、拘束に不服する者は、処罰状を受け取った時点から15日以内、元の裁決機関を通して、または、上級公安機関に直接控訴するか所在地の人民法院へ訴える。上級公安機関は、控訴を引受けた時点から、15日以内、最終裁決を言い渡す。
第三十条 本方法第二十九条で列挙されている違反行為のなかで、厳重の場合、公安機関は期限内に出国するか外国追放する。  
  

第八章 附則
第三十一条 本方法での外国人とは、「中華人民共和国国籍法」に基づき、中国国籍を有しない者をさす。  
第三十二条 中国と隣接する外国の人、両国の辺境地区に住む住民は、一時中国を入(出)国する際、両国間の協定に従い執行する。協定のない場合、中国政府の規定に従い執行する。

第三十三条 公安部と外交部は本方法に基づき実施細則を作成し、国務院に報告かつ可決後、実施する。  
第三十四条 中国駐在の外国外交機構、領事機構及び特権、外交権を有する者が入国後の管理は、国務院及び主管機関の関係規定に従う。
第三十五条 本方法は1986年2月1日もって施行する。




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