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外商投資産業目録
日付:2006-10-25 04:40

 

(一)奨励類

1、石油、天然気のリスク探査、開発:合作に限る。

2、低浸透油田の開発:合作に限る

3、原油採取率を高める新技術の開発と応用:合作に限る。

4、探査、掘削、油井の測定、油井底の作業などの探査に関する新技術の開発と

応用:合作に限る。

5、自動車、バイクのボデイ製造:外資は50%以下とする。

6、定期、非定期の国際海上運輸業務:外資は49%以下とする。

7、国際コンテナー多様式運輸:外資は50%以下とする。2002年12月1

1日までに間に合う場合、外国側の株を抑えることが可、2005年12月11

日までに間に合う場合、外国企業独資が可。

8、道路貨物運輸会社:2002年12月11日までに間に合う場合、外国側の

株を抑えることが可、2004年12月11日までに間に合う場合、外国企業独

資が可。

9、一般商品の大口販売、小売、配送:限定条件として制限類第5条を参照。

10、       会計、審査、:合作、合併に限る。

 

(二)、制限類

(一)、出入国自動車運輸会社:2002年12月11日までに間に合う場合、

外国側の株を抑えることが可、2004年12月11日までに間に合う場合、外

国企業独資が可。

(二)、水上運輸会社:外資比率は49%以下とする。

(三)、鉄道貨物運輸会社:外資比率は49%以下とし、2004年12月11

日までに間に合う場合、外国側の株を抑えることが可、2007年12月11日

までに間に合う場合、外国企業独資が可。

(四)電信会社 

1.増値電信、基礎電信における呼び出しサービスの場合:2001年12

月11日から外資投資が可、外資比率は30%以下とする。2002年12

月11日までに間に合う場合、外資比率は49%以下で、2003年12月

11日までに間に合う場合、外資比率は50%とする。

2.基礎電話における移動電話の呼び出しサービスの場合:2001年12

月11日から外資投資が可、外資比率は25%以下とする。2002年12

月11日までに間に合う場合、外資比率は35%以下で、2004年12月

11日までに間に合う場合、外資比率は49%とする。

3.基礎電話における国内国際業務の場合:2004年12月11日から外

資投資が可、外資比率は25%以下とする。2006年12月11日までに

間に合う場合、外資比率は35%で、2007年12月11日までに間に合

う場合、外資比率は49%とする。

 

(五)商品貿易、直売り、郵便購入、ネット販売、特許経営、委託経営、代理販

売、商業管理などの商業会社、食糧、綿、植物油、砂糖、薬品、タバコ、自動車、

原油、などの農業生産手段の大口販売、小売及び配送;図書、新聞紙、雑誌など

の大口販売、小売業務;精製油の大口販売とガソリンスタントの建設と経営。

1.  資金雇用代理、大口販売(食塩、タバコを除く)の場合:2002年12

月11日から外資投資が可、外資比率は50%とする。但し、書物、雑誌、薬品、

農薬、農業用膜、化学肥料、精製油、原油などの経営は不可。2004年12月

11日までに間に合う場合、外国企業投資は可、書物、雑誌、薬品、農薬、農業

用膜などの経営も可。2006年12月11日までに間に合う場合、化学肥料、

精製油、原油などの経営は可。

2.   小売の場合(タバコを除く):外商投資が可。但し、書物、雑誌、薬品、

農薬、農業用膜、化学肥料、精製油、などの経営は不可。2002年12月11

日に間に合う場合は外資比率は50%とし、書物、雑誌の経営も可。2003年

12月11日までに間に合う場合、外国側が株を抑えることが可;外資比200

4年12月11日までに間に合う場合、外国企業独資が可、薬品、農薬、農業用

膜、化学肥料、精製油、などの経営は可。2006年12月11日に間に合う場

合は化学肥料の経営は可。経営製品として自動車(2006年12月11日まで

制限の取り消しに間に合う場合)書物、雑誌、薬品、農薬、農業用膜、化学肥料、

精製油、食糧、植物油、、砂糖、タバコ、綿などを経営する場合、30軒のチェ

ーンを超えたら、外国企業の株制御が不可となる。

3.  特許経営と無固定場所の大口販売や小売の場合:2004年12月11日

から外資投資が可となる。

(六)、音響製品(映画を除く)の個別販売の場合:合作に限り、中国側が持ち

株。

(七)、貨物賃貸会社:2002年12月11日までに間に合う場合、外国側の

株制御が可となり、2004年12月11日までに間に合う場合、外国企業独資

が可となる。

 

(八)、代理会社

1、船舶:外資比率は49%を越えない。

2、貨物運輸(郵政部門の業務を除く):外資比率は50%を越えないこと(エ

クスプレスサービスが49%を越えないこと)。2005年12月11日までに

間に合う場合、外国企業独資が可となる。

3、外国船舶の貨物積荷検査場合:合作、合資に限る。

4、広告の場合:外資比率は49%を越えないこと。2003年12月11日ま

でに間に合う場合、外国側の株制御が可となり、2005年12月11日までに

間に合う場合、外国企業独資が可となる。

(九)、保険会社

1、生命保険会社の場合:外資比率は51%を越えないこと。2003年12月

11日までに間に合う場合、外国企業独資が可となる。

2、生命保険会社の場合:外資比率は50%を越えない。

(十)、証券会社、証券投資基金管理会社

1、証券会社の場合:2004年12月11日までに間に合う場合、外商投資が

可となり、外資比率は3分の1を越えない。

2、証券投資基金管理会社の場合:外商投資が可となり、外資比率は33%を越

えない。2004年12月11日までに間に合う場合、外資比率は49%が可と

なる。

(十一)、保険経営会社の場合:外資比率は50%を越えないこと。2004

年12月11日までに間に合う場合、外資比率は51%が可となる。2006

年12月11日までに間に合う場合、外商投資が可となる。

(十二)、輸出輸入商品検査、鑑定、認証会社の場合:2003年12月11

日までに間に合う場合、外国側の株制御が可となり、2005年12月11日

までに間に合う場合、外国企業独資が可となる。




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