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外資投資企業申請の審査手順
日付:2006-10-17 09:36

  外資の投資項目は、項目提案書についての審査(外資企業にはこの審査なし)、研究報告の審査と契約、規約の審査この三段階に分けて完成する。

  ()項目提案書についての審査。外資投資企業の成立を立案した中方(中国方)から項目審査機関に項目提案書と他の必要な書類を提出する。審査機関の批准を受けてから、次の審査を申請することが出来る。項目提案書は以下の内容を含むべきである。

1.共営する中方(中国方)の基本的状況、つまり中方の共営機関の名称、生産経営の概況、法定所在地、法定代表人等。

2.共営の目的、輸出して外貨の獲得、技術の導入等の必要性と可能性を重点的に説明する。

3.共営する外方(外国方)の基本的状況、つまり外資の名称、登記する国家、法定所在地と法定代表人の姓名、職務、国籍等。

4.共営範囲と規模、項目建設の必要性、製品の国内的需要と生産状況、及び製品の主な販売地区等を重点的に説明する。

5.投資の総額、共営の項目に投入する固定資金と流動資金の総額を指す。

6.投資の方式と資金の出所、共営の各方が投資する比例と資金構成の比例。

7.生産技術と主な設備、技術と設備の先進性、適用性と信頼性、及び重要な技術の経済指示を重点的に説明する。

8.主な原材料、水、電気、ガス運送等の需要量とその源。

9.人員の数量、構成と出所。

10.経済効果と利益、外貨の収支の手配について重点的に説明する。

共営する中方は審査機関に項目提案書を提出する外に、項目の規模及び特点によって審査機関に以下の書類を提出する。

1.項目の各方の合作意向書。

2.外資の投資情報の調査表。

3.審査機関の要求する他の書類。

 

(二)可実行性研究報告についての審査。項目建議書が審査機関の批准を受けた後、項目の各方は項目建議書に基づいて、一緒に項目の可実行性研究報告を編制し、審査機関の審査を申請する。生産項目の可実行性報告は主に以下の内容を含むべきである。

1.基本的概況。

(1)共営企業の名称、法定所在地、目的、兼営範囲と規模。

(2)共営各方の基本的状況、つまり名称、登記する国家、法定所在地と法定代表人の姓名、職務、国籍(中方は主管する部門を説明する)等。

(3)共営企業が投資した総額、登記する資本、共営各方の出資の比例、出資の方式、出資の期限。

(4)共営期限と共営各方の利潤の分配、欠損の分担比例。

2.製品生産の手配及びその根拠。国内外の市場状況の予測、及び国内目前にもう持っている或は建設中である生産装置能力。

3.物料供給の手配(エネルギーと交通を含む)及びその根拠。

4.項目所在地の選択及びその根拠。

5.技術の設備と工芸過程の選択及びその根拠(国内外の設備の分配の手配を含む)。

6.生産組織の手配(職員数、構成、出所及び経営管理を含む)及びその根拠。

7.環境汚染の管理と労働安全、衛生設備及びその根拠。

8.建設の方式、建設進度の手配及びその根拠。

9.資金の調達及びその根拠(元の工場、設備の出資計算の根拠)。

10.外貨収支の手配及びその根拠。

11.技術経済の効果と利益の総合的分析。

項目の各方は審査機関に可実行性研究報告を提出する他に、審査機関に次に述べる書類も提出すべきである。

1.項目建議書及び批准の書類;

2.項目の各方の所在国の政府が出した合法的開業証明。

3.国内外の市場需要の状況についての調査研究、予測報告。

4.関係主管部門が項目について提出した原材料、資金の手配等の意見。

5.審査機関の要求する他の書類。

審査機関は上に述べた書類を受けてから、90日間内に批准或は不批准の決定を出す。

 

(三)契約、規約についての審査。外資の項目提案書と可実行性研究報告が批准を受けた後、共営各方は契約を結び始め、規約を制定して、審査機関の審査を申請する。

(四)共営企業の契約に以下の内容を含むべきである。

1.共営各方の名称、登記する国家、法定所在地と法定代表人の姓名、職務、国籍等。

2.共営企業の名称、法定所在地、目的、兼営範囲と規模。

3.共営企業が投資した総額、登記する資本、共営各方の出資額、出資の比例、出資の方式、出資の納付する期限及び出資額の未納、譲渡の規定。

4.共営各方の利潤の分配、欠損の分担比例。

5.共営企業理事会の組成、理事人数の分配及び社長、副社長と他の高級管理成員の職責、権限と任命方法。

6.採用している主な生産設備、生産技術及びその本源。

7.原材料の購買を製品販売の方式、製品が中国内と外国での販売の比例。

8.外貨資金の収支の手配。

9.財務、会計、監査の処理する原則。

10、関係労働の管理、給料、福祉、労働保険等の事項の規定。

11.共営企業の期限、解散及び清算。

12.契約と違反した責任。

13.共営各方を解決する方式と手順。

14.契約文書の採用する文字と契約の効力が発生する条件。

共営企業の契約の付属書類は、共営企業の契約と同じ効力を持つ。

 

(五)共営企業の手順は以下のような内容を含む:

1.共営企業の名称及び法定所在地。

2.共営企業の目的、経営範囲及び共営期限。

3.共営企業の名称、登記する国家、法定所在地と法定代表人の姓名、職務、国籍。

4.共営企業が投資した総額、登記する資本、共営各方の出資額、出資の比例、出資を譲渡する規定、利潤の分配と欠損分担の比例。

5.理事会の組成、職権と議事の企画、理事の任期、理事長、副理事長の職責。

6.管理機関の設置、仕事の規則、社長、副社長及び他の高級管理成員の職責と任免の方式。

7.財務、会計、監査制度の原則。

8.解散と清算。

9.規約を改正する手順。

(六)中外合弁経営企業の設立を申請する時、審査機関に次のような書類を提出すべきである:

1.共営企業を設立する申請書。

2.共営各方が共通に編制した可実行性研究報告。

3.共営各方が権限を授けた代表から署名した共営企業の契約と規約。

4.共営各方が任命した共営企業の理事長、副理事長、理事人選の名簿。

5.中方共営者の企業の主管部門と共営企業の所在地の省、自治区、直轄市の人民政府がその共営企業の設立について署名した意見。

上に述べた書類は必ず中国語で書き、中での2,3,4番目の文書は同時に共営各方が相談して決めた一種の外国語で書いてもいい。2種類の文字で書いた文書は同じ効力を持つ。

審査機関は上に述べた書類を受けてから、三ヶ月間内に批准或は不批准の決定を出す。

 

(七)中外共通経営企業の設立を申請する時、審査機関に次のような書類を提出すべきである:

1.共営企業を設立する項目建議書、かつ主管部門の審査承知の書類も一緒に送る。

2.共営各方が共通に編制した可実行性研究報告、かつ主管部門の審査承知の書類も一緒に送る。

3.共営各方が権限を授けた代表から署名した共営企業の合意書、契約、規約。

4.共営各方の営業許可書或は登記証明、信用証明及び法定代表人の有効的証明書類、外国の合作者は自然人なので、関係身分、履歴と信用状況の有効的書類を提出すべき。

5.共営各方が任命した共営企業の理事長、副理事長、理事或は共同管理委員会の主任、副主任、委員人選の名簿。

6.審査機関の要求する他の書類。

上に述べた書類中、4番目の外国の合作者が提供する書類の他、必ず中国語で書き、中での2,3,5番目の文書は同時に共営各方が相談して決めた一種の外国語で書いてもいい。

審査機関は上に述べた全部の書類を受けてから、45日間内に批准或は不批准の決定を出す。

(八)外国投資者が中国内に外資企業を設立する時、外資企業を設立する所在地の県級或は県級以上の人民政府が審査機関に次のような書類を提出して、申請をすべきである。

1. 外資企業を設立する申請書。

2. 可実行性研究報告。

3. 外資企業の規約。

4. 外資企業の法定代表人(或は理事会人選)名簿。

5. 外国投資者の法律証明文書と信用証明文書。

6. 外資企業を設立する所在地の県級或は県級以上の人民政府の書面的返事。

7. 輸入が必要な物資目録。

8. 提供を要求する他の書類。

1, 3番目の文書は必ず中国語で書き、2,4、5番目の文書は外国語で書いてもいいが、中文訳も追加すべきである。

二つ或は二つ以上の外国投資者が共通に外資企業の設立を申請する時、調印する契約の副本も審査機関に提供する。

審査機関は上に述べた書類を受けてから、90日間内に批准或は不批准の決定を出す。

 

外資投資の項目の契約、規約は審査機関が批准書を出したら、項目審査の最後の完成を示している。外資投資の項目の各方は契約、規約が批准を受けてから30日間ないに登記主管機関で登記の手続きをし、営業許可書を受け取る。

.設立の登記手順。

.変更の登記手順。

.取り消す登記手順。

設立の登記手順:

外資企業を設立する申請が審査機関の批准を受けた後、申請者は批准書を取得してから30日内に、登記主管機関に行って設立登記の申請をする。登記主管機関は申請者から設立登記の全部の書類証明書類を受理してから30日内に批准或は不批准の決定を出す。批准を受けた登記は、規定によって費用を受け取り、中華人民共和国企業法人営業許可書を発布して、登記主管機関から公告を公表する。営業許可書発行する日が、つまり外資投資企業の設立の日になる。

外資投資企業が設立登記を申請する時、登記機関に次のような書類を提出すべきである:

(一)   企業の理事長、副理事長が署名した外資投資企業申請登記表

(二)   名称の前もって認可する通知書

(三)   項目建議書、可実行性研究報告及びその批准文書。

(四)   契約、規約(付属書類を含めた、中国語外国語文書)及び審査機関の批准文書と批准証明書(原本と副本各一部)。

(五)   投資者の所在国(地区)の政府が出した合法開業証明。

(六)   投資者の信用証明(その投資者と業務関係がある金融機関から出すべきである、中方の投資者が全民所有制の企業(国有企業)である場合、国有の資産管理部門が出した国有資産財産権の登記証明を提供する)。

(七)   理事会の名簿及び理事会成員、理事長、副理事長を任命した在任文書及び成員の略歴,身分証明。

(八)   企業住所の使用証明。

(九)   登記機関が要求する他の書類。

 

変更の登記手順:

(一)   企業の名称を変更する時、登記機関に次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書(一種二部、次も同じ)。

2. 企業の理事会の決議。

3. 関係契約、規約に追加した改正協議。

4. 営業証明書の原本、副本。

5. 登記機関が要求する他の書類。

(二)   住所を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議。

3. 新しい住所の使用証明。

4. 営業証明書の原本、副本。

(三)   経営範囲を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議。

3. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

4. 経営範囲は変更する、国家法律、法規に関係して単独に審査した批准文書。

5. 営業証明書の原本、副本。

 

(四)   登記資本を増加するとか或は経営期限を変更する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議。

3. 現在の登記資本から出した経験報告(登記資本の調整をしなかったのは除外)。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5. 営業証明書の原本、副本。

6. 登記機関が要求する他の書類。

(五)   登記資本(また調整していない)を減少する時、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長が署名した登記資本を減少する申請書。

2. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

3. 理事会が一致に通過した決議。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5. 企業が省級以上の新聞で企業が登記資本を減少する公告を3回載せたという証明。

6.企業の債務の償還とか担保する情況に関する説明書。

7.営業証明書の原本、副本。

8. 登記機関が要求する他の書類。

企業が登記資金を減少する時、元の登記主観期間に変更の批准を受けた後、関係文書を国家工商行政管理局に報告すべきである。

 

(六)株式を譲渡する時、次のような書類を提出すべきである:

1.企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議。

3. 株式を譲渡する決議。

4. 契約、規約に追加した改正協議及び原の審査機関が批准した文書と新しく発布した新批准書。

5.新しい株主の合法開業の証明と針葉証明。

(七)理事会の成員、理事長、副理事長を変更するとき、次のような書類を提出すべきである:

1. 企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議。

3.関係成員の任命文書。

4.関係成員の略歴、身分証明。

5. 営業証明書の原本、副本(唯理事を変更する時は提供しなくてもよい)。

(八)支店を増加する時、次のような書類を提出すべきである:

1.企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

2. 理事会の決議(支店への割当金の定額も含む)。

3. 企業の登記資金でもう出した経験報告。

4.支店責任者の任命書、且責任者の略歴、身分証明。

5. 営業証明書の副本。

 

元の登記主管機関に変更の手続きとした後、支店所在地の登記主管機関に<外資投資企業の支店譲渡許可通知書>を提供する。企業は元の登記主管機関が出した譲渡許可通知書で、他の支店所在地の登記主管機関に支店開業の登記を申請するし、且次のような文書を提供する。

.  企業の元の登記機関が出した支店の設立を賛成する<外資投資企業の支店譲渡許可通知書>。

.  企業の営業証明書の副本コピー。

.  理事会の決議。

.  支店責任者の任命書。

.  支店場所の使用証明。

.  登記機関が要求する他の書類。

登記事項を取り消す手順:

(一)   企業の理事長、副理事長が署名した変更登記申請書

(二)   理事会の決議。

(三)   元の審査機関が批准した<取り消す>文書。

(四)   企業の債権、債務の整理を完成した報告或は集団が責任を持って債権債務を整理した文書。

(五)   税務期間、税関が出した税金を納めた証明。

(六)   営業証明書の原本、副本と企業の印鑑。

審査機関は上に述べた書類を受けて、審査の上取り消す事項を許可したのは、取り消す許可通知書を発する。




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